こども家庭庁幼児期までのこどもの育ちに係る基本的なビジョン（はじめの１００か月の育ちビジョン）の中に、こども家庭庁の委員を務める堀江を始め、弊社が提言してきた「若い世代の乳幼児とのふれあい体験」の必要性が認識され、ビジョンを実現する具体施策として加えられました。
【こども基本法の理念にのっとり整理した５つのビジョン】
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これら5つのビジョンは、昨年4月のこども家庭庁発足後から、全てのこどもの誕生前から幼児期までの育ちを保障するための議論を進め、昨年12月22日に「幼児期までのこどもの育ちに係る基本的なビジョン（はじめの100か月の育ちビジョン）」として閣議決定されたものです。
全てのこどもの誕生前から幼児期までの「はじめの100か月*」から生涯にわたるウェルビーイングの向上を目的とし作られたビジョンの中の、3.「こどもの誕生前」から切れ目なく育ちを支えるの中に、「若い世代の乳幼児とのふれあい体験」が加わりました。
これらの施策は今後こども大綱の下に策定する「こどもまんなか実行計画」の施策へ反映される予定です。
*本ビジョンを全ての人と共有するためのキーワードとして、母親の妊娠期から幼保小接続の重要な時期（いわゆる５歳児～小１）までがおおむね94～106か月であり、これらの重要な時期に着目したもの
スリールでは、創立当初より大学生が「働くこと」と「家庭を築くこと」を体験を通して学び、将来なりたい姿やライフデザインを考える両立体験プログラム（ワーク&ライフ・インターン）を全国の学校、行政に提供しています。現在までに6つの行政・19校で導入され（過去含む）、累計5,000名以上の学生が参加。参加学生の85%が前向きなライフデザインを描けるようになったと回答しているプログラムです。
「仕事と育児の両立体験プログラム」（ワーク&ライフ・インターン）施行の背景
共働き世帯が専業主婦世帯の倍以上の1,300万世帯となり、仕事と育児の両立が当たり前となりました。一方、スリールが23~47歳の女性498名へのインターネット調査を行った両立不安白書によると、まだ結婚・出産を経験していない23~47歳の女性の92.7%が仕事と育児の両立に漠然とした不安を抱えていることが分かります。
また、大学生においては、近年都心を中心に進む核家族化や、コロナ禍によりこれまでよりも一層周りとの繋がりが希薄になっている中で、学生が将来“働くこと”や“家庭を築くこと”について見聞きできるのは、身近にいる家族や知り合い、もしくはメディアなどに取り上げられるスーパーマン/ウーマンといった数少ないモデルとなります。それゆえに、「周りにいないから自分には無理・・」と諦めたり、「あんなにレベル高くできない」といったイメージから選択肢を制限するといったケースも少なくありません。
乳幼児とのふれあいについても同様に、実際に経験したことがないからこそ異常にハードルを高く感じてしまうケースも多く見られます。
この課題を解決すべく、ワーク＆ライフ・インターンは、仕事と育児を両立されている家庭にインタビューを行ったり、帰宅後の家事と育児のリアルな様子を見ることで、身近なモデルだけでは網羅されない多様なロールモデル像を得て、実際に子育てを体験することで、学生が自らの将来のライフデザインを具体的にイメージし、子育てに前向きな意識を持つきっかけとなるプログラム構成となっています。
ワーク&ライフ・インターンの詳細について知りたいという方はぜひお気軽にご相談ください。