東洋経済オンラインに代表 堀江のインタビューが掲載されました

東洋経済新報社が運営する東洋経済オンラインに、代表 堀江のインタビューが掲載されました。

東洋経済オンライン 男性育休をテーマとする記事に、代表 堀江のインタビューが掲載されました。

今年10月から産後パパ育休（出生時育児休業）と育児休業の分割取得が可能となります。
現時点（2022年7月）では育休取得について社内周知が義務化されている段階ですが、2023年4月からは取得の状況を年１回公表することが義務付けられます（従業員数1,000人超の企業対象）。
堀江は、事前に準備ができていない企業は混乱必至となるとした上で、これからまず取り組むべきポイントとして ①働き方の整備　②休業中の社員への評価の正当化　➂管理職のマネジメント力の強化　についてお話させていただきました。他、男性育休取得率100%の積水ハウス様、取得率0%から1年で30%まで上げた技研製作所様の事例も掲載されています。
詳しくはこちらを是非ご覧ください。