6月20日、世界経済フォーラム（WEF）より国際ジェンダーギャップ指数が発表されました。
調査対象となった世界146カ国のうち日本のランキングは125位。女性版骨太の方針の閣議決定など、経済・政治の側面では力強い改革が進められようとしていますが、視野を世界に広げると昨年2021年度の116位（対象：146カ国）から若干下がり、未だ、主要7カ国のみならず、アジアの調査対象国の中では最下位という状況でした。
①経済 ②教育 ➂医療へのアクセス ④政治参加の4つの分野で男女格差が測られるジェンダーギャップ指数の中で、日本は例年通り①経済 ④政治参加の2つの分野でのランキングが世界平均以下でした。※右図参照
なかでも、日本では今年3月の有価証券報告書より情報開示が義務化されている「同一労働での男女の賃金差」では75位（スコア0.621）と昨年（76位/0.642）より若干の上昇がみられたものの、「管理職ポジションに就いている数の男女差」では133位（スコア0.148）と昨年（130位/0.152）よりもスコアと共にランキングを落としました。
日本国内だけ見ると女性管理職比率は伸びている一方で、他諸国と比べると落ちているということは、ジェンダーギャップ解消に関する他諸国の推進スピードが日本よりも速いと考えられる結果となりました。
 《堀江コメント》
以前より、政治や経済分野での平均値が上がっていることからも、他国はクォーター制度等を導入しスピード感を持って進めているのに対し、日本の推進スピードが遅いという状況かと思います。日本国内だけ見ると女性管理職比率は伸びていますが、よりスピード感を持って進めていくことが求められます。国際ジェンダーギャップ指数は各企業の現状の積み重ねでもあるため、おそらく各企業 株主総会での投資家からの指摘が増えてくるのではないでしょうか。
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